不動産昔バナシ。~共有持分のありがちトラブル全集~

不動産昔バナシ。~共有持分のありがちトラブル全集~

共有持分の相続登記を「不動産会社」に頼んだらラクすぎる件

一緒に家を買った妻に先立たれた──。この家、相続の手続きはどう進めればいい?…元・不動産屋として何度も聞いてきました、そんなお悩み。

「夫婦で家を買ったが、どちらかが他界して相続することになった」 「親が購入資金を出してくれたため持分をわけたが、亡くなってしまった」

このような場合、結論から言えば**「共有持分に強い不動産会社に相談する」**のが良いでしょう。司法書士ではなく、不動産会社。それも「共有持分に強い」会社でなければなりません。

その理由は「その後の家の扱い」まで任せられるから。 どういうことか?…理由まで3分でわかるミニコラムです。

共有持分の相続登記は「持分全部移転登記」をする

「持分全部移転登記」とは、平たく言えば亡くなった方の持分を、すべてあなたに移転するという手続きのことです。一人で所有する場合の手続きと異なりますね。

なぜ「司法書士より不動産会社」なのか?

理由はひとつ。**「不動産会社が司法書士と連携しているため、最初から不動産会社にコンタクトをとった方がスピーディー&リーズナブル」**だからです。

どういうことか?

不動産会社とは「家を売る・買う」だけの存在ではありません。その前後も含めてサポートできないとお客様から選んでもらえないのです。現在、多くの不動産会社が弁護士・司法書士・税理士などと連携し、相続登記・不動産トラブル・相続税の支払いまでワンストップで対応できるようになっています。

だから「登記は司法書士に頼んで、税金は税理士に頼んで、家のことは不動産会社に相談して…」ってのが時代遅れ。というか、大事な人が亡くなった直後にそれをしようとすること自体が無理筋ってやつなんですね。

「共有持分に強い」と、相談の幅がグッと広がる

ただの不動産会社では意味がありません。「共有持分に強い不動産会社」を選びましょう。

なぜか?

例えば登記手続きと併せて「家をどうするか」を考えなければなりません。その家に住み続けるのもいいですが、共働きで買った家だと稼ぎが減ってローンを払えない…という場合もありますからね。あとは「そこに住み続けたくない」「1人で住むには広すぎる」とかもあります。

そういうとき、登記の手続きをする前に「じゃあ共有持分ごと全部うちで買い取りますよ」みたいな提案をしてもらえるかもしれません。そしたら、司法書士の紹介を受ける費用が浮いて、少しでも特になるかも…というケースもあるわけです。

業者の例としてはこちら。中央プロパティーさんですね(共有持分の相続登記に関するコラムページが見られます)。

ここは全国対応で、共有持分の不動産に関する専門家集団…という、なんていいますか、ヘンタイな人たちです。フツーの不動産会社から見たら扱いづらくて「猫またぎ」な共有名義の物件を高く買い取るよ?ということをやっていて、ノウハウは抜群ですね。

(元・バリバリ不動産やってた身としても、大したもんだな?という印象です)

こんな理由もあって、私は「共有持分の相続登記は、司法書士ではなく、共有持分に強い不動産会社に最初から一任する」ことをおすすめするわけです。

ちなみに上に書いた会社、やりとりも早いし親切で良いですよー。試してみてください。よかったら感想聞かせてくださいね。